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家族法編問749

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問749

民法865条(後見監督人の同意を要する行為)

後見人が、前条の規定に違反してし又は同意を与えた行為は、被後見人又は後見人が( ① )ことができる。この場合においては、第20条の規定を準用する。





民法第20条(制限行為能力者の相手方の催告権)

1 制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

2 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

3 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

4 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第17条第1項の審判を受けた被補助人に対しては、第1項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。




ミオバーコーヒー







答え
① 取り消す 





解説

本条は、後見監督人の同意がなければすることができない行為(前条規定)なのに、その同意なく後見人が行為をした場合の規定です。

この場合、被後見人や後見監督人は、後見人の行った行為を取り消すことができます。
そしてその場合には20条の規定が準用されます。

さて20条は、どのような規定だったでしょうか?
20条は、「制限行為能力者の相手方の催告権」の規定です。

制限行為能力者の行った行為は、取り消すことが出来ます。
とすれば、その行為の相手方としては、いつ取り消されるか不安ですよね。

そこで、その不安を払しょくするために、行為の相手方に催告権が与えられ、その効果により取消しうべき行為を安定させることが出来るようにしているのです。

というわけで、20条の構造を見てみましょう。4つのルールがあります。


(その1)
成年後見人が行為能力者になった後に、相手方が「成年被後見人」だった本人にその行為を取り消すかどうかを催告した場合で、その催告後1カ月経過しても確答がない場合
=行為は、追認したものとみなされます。

(その2)
成年後見人の法定代理人や、保佐人、補助人に、その行為を取り消すかどうかを催告した場合で、催告後1カ月経過しても確答がない場合
=行為は、追認したものとみなされます
 
(その3)
特別の方式を要する行為について、1か月の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しない場合
=行為は、取り消したものとみなされます。

(その4)
相手方が、「被保佐人」や、「被補助人」に対して催告する場合には、1か月の期間内に、保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができ、その場合に、被保佐人又は被補助人が追認を得た旨の通知を発しない場合
=行為は、取り消したものとみなされます。


以上ですがいかがだったでしょうか。
要は、相手方から催告を受けた人が、自分一人で決定することができる場合には、1カ月以上確答をしない場合には、その行為を追認したものとみなし、反対に、自分一人で決定することが出来ない場合には、取り消したものとみなされることになります。

こうした規定は、成年被後見人、被保佐人、被補助人の静的安全を守るものだといえますね。
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家族法編問748

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問748

民法864条(後見監督人の同意を要する行為)

後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項 各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その( ① )を得なければならない。ただし、同項第一号 に掲げる( ② )の領収については、この限りでない。


民法第13条(保佐人の同意を要する行為等) 

被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りでない。

1 元本を領収し、又は利用すること。
2 借財又は保証をすること。
3 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
4 訴訟行為をすること。
5 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法 (平成15年法律第138号)第2条第1項 に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
6 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
7 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
8 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
9 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。





ミオバーコーヒー







答え
① 同意 ② 元本





解説

本条は、後見人が、後見監督人の同意がなければすることができない行為についての規定です。

後見監督人の同意がなければ後見人が行えない行為にはどのようなものがあるのでしょう?

本条によれば、被後見人に代わって営業若しくは第13条第1項各号に掲げる行為をするには,後見監督人があるときは,その同意を得なければならない。」と規定しています。


では、民法13条1項とはどのような規定でしょうか。それは次の①~⑨です。これらの行為をするには、後見監督人があるときには、その同意が必要となります。

中身を見て行きましょう。

① 元本を領収し、又は利用すること。

ただし、本条但し書きにより元本の領収については後見監督人の同意が必要とされていません。
元本の領収甲とは、例えば、被後見人の普通預金から出金すること等がありますね。」

② 借財又は保証をすること。

③ 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

④ 訴訟行為をすること。
  なお、被告として応訴する場合には,後見監督人の同意は必要ありません。

⑤ 贈与、和解又は仲裁合意をすること。

⑥ 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。

⑦ 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。

⑧ 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
 
⑨ 民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること。
 

家族法編問747

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問747

民法863条(後見の事務の監督)

1 後見監督人又は家庭裁判所は、( ① )、後見人に対し後見の事務の報告若しくは財産の目録の提出を求め、又は後見の事務若しくは被後見人の財産の状況を調査することができる。

2 家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は( ② )で、被後見人の財産の管理その他後見の事務について必要な処分を命ずることができる。








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答え
① いつでも ② 職権





解説

 本条は、後見人の事務の監督についての規定です。
 
 後見人は、被後見人の財産管理について強大な権限を持つと言えます。
 
 なぜなら、選任された後見人は、本人が、それまで有していた財産上の法律行為について包括的な代理権や財産管理権を持つし、加えて、成年被後見人のした法律行為を取り消すことさえできるからです。
 すなわち、後見人は、被後見人の財産の処分等を、全般的に行うことの出来る権限を有するのです。

(*なお、成年被後見人の行った、日用品の購入や日常生活に関する行為についての意思表示ついては、取り消すことはできません。また、成年後見人が、成年被後見人が住居としている不動産について、売却等をする場合には、勝手に行うことはできず、家庭裁判所の許可が必要です。)

 このように、後見人は、強大な権限を持つが故に、家庭裁判所や後見監督人は、本条によって、後見人の財産管理行為のコントロールが出来る事になっているのです。

家族法編問746

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問746

民法862条(後見人の報酬)

家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の( ① )の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。








ミオバーコーヒー







答え
① 財産





解説

 本条は、後見人の報酬についての規定です。
 
 後見人の報酬は、後見人及び被後見人の資力、その他の事情の総合考慮によって決められます。 
 とはいえ、後見人の報酬は、被後見人の財産の中から捻出されるので、結局は、被後見人の資力がどの程度かに左右されることが大きいといえるでしょう。

 そうであれば、資力の乏しい被後見人の後見人となった人の報酬が多少問題となるところでもあります。
 
 本人の権利が侵害され、後見人の選任が必要不可欠な場合であっても、当の被後見人が生活保護と同等の生活であったり、少ない年金しか受給していない場合も多いことでしょう。
 
 そのように、被後見人の財産がほとんど無いような場合には、報酬を定めることは困難なことになります。(報酬を支払ったために被後見人の生活が苦しくなるという事になれば、本末転倒なので…)
 (ただし、一定の条件を満たした場合には、成年後見制度利用支援事業によって報酬を見込むこともできます。)。
 
 後見は、決してボランティアではありません。
 そうである以上、第三者が後見人になるときには、報酬という悩ましい問題が付きまとう事になりますね。





家族法編問745

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問745

民法861条(支出金額の予定及び後見の事務の費用)

1 後見人は、その就職の初めにおいて、被後見人の生活、教育又は療養看護及び財産の管理のために毎年支出すべき金額を( ① )しなければならない。
2 後見人が後見の事務を行うために必要な費用は、被後見人の( ➁ )の中から支弁する。







ミオバーコーヒー







答え
① 予定 ➁ 財産




解説

 後見人になると、最初に、被後見人の生活や教育、療養看護や財産管理に必要な金額(毎年の支出額)を予定しなくてはなりません。
 そして、後見事務を行うのに必要な費用は、被後見人の財産から捻出することになります。
 本条は、これらについて規定した条文です。

 どうしてでしょう?
 なぜなら、後見人は、被後見人がどのような生活をすることが適切かを考慮する必要があり、また、そのためには、1年間に必要な金額を予定することは欠くことのできないことだからです。
 
 また、後見事務は、被後見人のために行うものなので、それにかかる費用は被後見人の財産から捻出するべきであることは当然の事といえますね。
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